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費用について

建設業許可申請にかかる費用について


建設業を営もうとする場合、企業の大小もしくは形態に関わらず、建設業として受注するための許可を取得しなくてはありません。

仮にそれが個人である場合も例外ではありません。建設業許可申請の規則に従い、国土交通大臣または都道府県知事によって許可が降ります。

許可を受けようとする場合は、建設業許可申請に関する書類一式を提出することが必要となっています。

建設業許可申請は、建設業法をはじめとする法令を遵守して運用されています。そのため
、状況に合わせて融通を効かせるといった処置ができず、やむを得ない事情があったとしても、法令がそれを許さなければ許可を与えることができないのが現状です。

さて、建設業許可申請に必要な費用ですが、許可を申請する場合、区分に応じて登録免許税または許可手数料を納付することが義務付けられています。

区分は、初めて建設業許可申請を行う場合は「新規」一般建設業の許可のみ受けていて新たに特定建設業の許可申請またはその逆の場合「一般(または)特定新規」

一般または特定建設業の許可を受けているが新たな建設業の許可申請を行う場合は「業種追加」現在受けている建設業の許可の延長をする場合は「更新」に分類されます。

新規許可においては、国土交通大臣の許可の場合は登録免許税15万円、都道府県知事の場合は9万円の費用が必要です。

業種追加または更新においてはどちらの許可を受ける場合も許可手数料5万円の費用が必要となります。そして管轄の税務署へ納付しなくてはなりません。

上記で触れた通り、必要とされる手順を全て正しく踏んだとしてもスムーズに許可が降りない場合があります。

しかも全ての事例が建設業許可の法令で規定されているわけではないので、行政の裁量によるところが少なからずあります。そのため同じ事例でも都道府県によって許可が通るか通らないか異なる、といったケースもあります。

そのため、建設業許可申請を経験豊富な行政書士等へ依頼し代行してもらうことで、確実に許可を通す場合もあるようです。

建設業許可申請が通った場合の平均報酬額はおおよそ30万円と言われていますが、近頃は低料金で許可取得の代行を請け負っているところもあるようです。許可が取得できない場合は全額補償、といった行政書士もいるようですが、きちんと業務経験のある企業なり個人を選ぶのが大切かと思われます。

このように、建設業許可申請のためには各種手数料が必要で、場合によって代行依頼する場合はさらに費用がかかってしまいます。何れにせよ許可の手順を踏むにあたっては、状況を考慮した上で慎重な判断をすることが最善かと思われます。